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自治体法務検定 とは？
なぜ今、自治体法務検定か？
これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、教育、福祉、環境、 安心・安全、まちづくり、土地利用、産業振興、内部管理、情報、財務会計・監査等、多岐多彩な専門的能力をもった職員が必要となります。その際、自治体の職員一人ひとりが、これらの各分野に共通した法的問題や地域の独自政策を法的に設計し構築するための法務能力を備えることが期待されます。自治体法務検定を、このような能力を身につけるための有効な手段として活用していただけることを願っています。
自治体法務検定委員会
代表 塩野 宏
検定名 |
2020年度 自治体法務検定 |
|---|---|
実施級 |
基本法務／政策法務 |
主催 |
自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） |
販売 |
第一法規株式会社 |
協賛 |
株式会社 時事通信社 |
後援 |
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会場 |
札幌市・仙台市・長野市・東京23区内・名古屋市・大阪市・京都市・広島市・福岡市 ※会場が増える場合には随時このページでご案内いたします。 |
検定日 |
2020年9月27日（日) |
テキスト・問題集 （書名・価格・出版社） |
自治体法務検定公式テキスト 基本法務編 2020年度検定対応 |
申込締切日 |
2020年8月17日（月）まで |
公式サイト |
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